任意整理のやばいデメリットを払しょく安心して手続きする方法

「任意整理」を借金の減額手段として考えてみようと思ったときに、やばいデメリットがあるのではと不安に思う人がいます。

任意整理とは、これから発生する利息をなくして借金を減額する手続きです。任意整理は裁判所を通さない比較的手軽な手続きなのでたくさんの人が借金問題解決の手続きとして使っていますが、任意整理に本当なら向いていなかった人まで任意整理をしてしまって失敗するということがおきています。

任意整理のデメリットはブラックリストに載ることですが、それに伴う生活への影響には対処方法があるので安心してください。任意整理ができないという人は、借金を楽にする方法は他にもあるので、まずはあなたに合った手続きが任意整理かどうか知ることが大切です。

読み終わる頃には、任意整理とはデメリットばかりのやばい手続きではないことはもちろん、あなたにとってよい手段なのかがわかって一歩前に進めているはずです。

借金が減額できる任意整理とは

任意整理は、貸金業者と和解交渉をして、完済するまでに支払う利息(将来利息)のカット、返済が遅れた際に発生する遅延損害金のカット、返済するべき借金の返済期間を3年～5年程度に延ばして、毎月の返済額を減らす手続きです。

返済を続けても借金が完済できない原因でのひとつは利息です。利息を支払わずに、借金の元金だけを返済することになるので、返済の負担を軽くしつつ借金問題を着実に解決できるのが特徴です。

任意整理のメリット

• 完済までに支払う予定の利息をなくせる
• 毎月の返済額を減らせる
• 元金を減らせる場合がある

完済までに支払う予定の利息をなくせる

任意整理は完済までに支払う予定の利息をカットすることができます。

例えば、アコムで100万円を借りると7.7%～15.0%の利息が発生します。返済する際に借金の元本と合わせて利息を支払う必要がありますが、任意整理をすると完済するまで金利を支払う必要がなくなり、借金の元本のみを返済することができるようになります。

いつまでも完済できないまま返済が続く原因となっている利息をカットできるので、借金問題の解決に近づけることができます。

毎月の返済額を減らせる

任意整理をすると、将来利息をカットして返済額を減らすことができるだけでなく、返済期間を延長して、毎月の返済負担額を減らすことができます。

現在返済中の借金の元金を、原則3年～5年程度に延ばすことができます。

将来発生する利息をカットするので、返済期間が延びたとしても利息による返済の負担を気にせず、無理なく借金の元金を返済することができます。

毎月の返済額が少なくなることで、生活費を捻出する、返済のために新しく借り入れをする必要がなくなります。自転車操業のような経済状況に陥ることなく借金問題を解決できる、任意整理の大きなメリットです。

元金を減らせる場合がある

任意整理の手続きをするときには、貸金業者から取引の詳細が記載されている取引履歴を取り寄せて、借金の残高を調べなおす引き直し計算をします。

引き直し計算をおこなった結果、過払い金が発生していれば、元金を減らせる可能性があります。

過払い金とは、利息制限法で定められた上限金利を超えて払いすぎた利息のことで、2007年以前に借り入れをしている方は、過払い金が発生している可能性があります。取り戻した過払い金を借金の返済にあてることで、借金の元金を減らせる可能性があります。また、取り戻せる過払い金が借金の残高よりも多い場合は、借金を完済することができます。

過払い金が発生しているか、過払い金がいくら取り戻せるかは、弁護士や司法書士に依頼してすることで、詳しく調べることができます。

任意整理の仕組み

貸金業者からお金を借り入れすると、返済の際に元金と合わせて利息を支払うことになります。この利息は借入先の貸金業者や借り入れした金額によって異なりますが、利息制限法で定められている上限金利は、10万円未満の場合で年20%、10万円～100万円未満で年18%、100万円以上で年15%となります。

利息制限法の範囲内の利息で借り入れた借金を任意整理する場合、すでに返済している分の利息は減らすことができませんが、将来利息と遅延損害金をカットして、残りの元金を3年～5年程度かけて返済することになります。

また、利息制限法で定められている上限金利を超える利息を支払っていた場合は、払いすぎた利息(過払い金)を取り戻す手続きができます。過払い金を取り戻すことができれば、借金の元本を減らすことができます。

任意整理で借金を減らした事例

借り入れ金額が高かったり返済期間が長かったりすると、支払うべき利息の金額も高くなり、毎月の返済の負担が大きくなります。

利息をカットして借金を早く終わらせた事例

	任意整理前	任意整理後
元金	250万円	250万円
利息の合計	75万円	0円
返済期間	24か月	3か月
月々の返済額	13.5万円	83.3万円

上記の例では、利息をカットすることで借金完済のめどがつき3か月で思い切って返済しました。基本的には3年～5年程度の分割払いにして借金を返済するのですが、より早い借金問題の解決をすることが可能です。

分割払いにして毎月の返済額を減らした事例

	任意整理前	任意整理後
元金	250万円	250万円
利息の合計	75万円	0円
返済期間	24か月	36か月
月々の返済額	13.5万円	6.9万円

上記の例のように任意整理をすることで、利息のカットと返済期間の延長による分割払いができます。月々の返済額が13.5万円から6.9万円まで減額できています。

任意整理のデメリット

任意整理をすると、貸金業者から借りた時に記録された信用情報に任意整理をしたということで事故情報が載り、これをブラックリストに載ると言います。影響は8年～10年程度続きます。

信用情報は、誰が・どこの貸金業者から・いつ・いくら借りたのか・返済状況はどうかなどの情報を信用情報機関(CIC・JICC・KSC)が管理していて、貸金業者が加盟している信用情報機関に共有しています。

貸金業者は信用情報機関で管理されている信用情報をもとに、貸し付けを行っていて、ブラックリストに載っている方には原則貸し付けをしません。つまり、任意整理をすると、ブラックリストに載っている期間は新たな借り入れができなくなります。

ブラックリストに載る影響

• クレジットカードが利用できない
• 新規の借り入れやローンが組めない
• 借金の保証人になれない
• 携帯電話を分割で購入できない
• 新規の賃貸契約ができない場合がある

クレジットカードが利用できない

任意整理をした場合、信用情報機関に事故情報が記録される(ブラックリストに載る)ので、使用中のクレジットカードが強制解約になったり、新しいクレジットカードを作成できなくなります。

また、クレジットカード会社は定期的に信用情報を確認するので、任意整理したことがわかった場合、任意整理をしていない別のカードも使用できなくなる可能性があります。

任意整理後も使い続ける目的で対象から外したクレジットカードがある場合は、いつの日か使えなくなる可能性があるので、クレジットカードの代わりになるサービスをご活用ください。

新規の借り入れやローンが組めない

新しく借り入れをする場合や、新規でローンを組む場合、審査の段階で信用情報が確認されます。貸金業者に任意整理したことがわかってしまうと返済できないと判断されて、審査が通らない可能性があります。

任意整理をしてから新しい借り入れやローンを組むまでには5年かかります。ただし、新型コロナウイルスの影響で緊急な生活資金が必要な場合は、市区町村の社会福祉協議会に対して緊急小口貸付制度を申し込むと、無利子で最大20万円の借り入れが可能です。

借金の保証人になれない

任意整理をしてブラックリストに載っている場合、借り入れやローン、奨学金を本人に代わって返済義務を負う保証人になることができません。

保証人をつける借り入れなどでは、借り入れする本人に加えて保証人の信用情報を見て、返済能力の有無を確認します。保証人に事故情報があると、債務者が返済できない場合に保証人が代わりに返済できないと判断されるため、保証人にはなれません。

住宅の賃貸契約など借金以外の保証人であれば、任意整理をしてもなれますが、借金の保証人はブラックリストが削除されるのを待つか、事故情報のない別の人になってもらうようにしましょう。

携帯電話を分割で購入できない

新しい携帯電話を購入したい場合、通常は分割払いをすることができます。しかし、任意整理をしてブラックリストに載っている場合は、分割払いできない可能性があります。

分割払いを行う際に携帯電話会社が費用を立て替えるクレジット契約を結ぶことになります。契約者の信用情報を確認して、任意整理した情報が載っているとわかった場合、クレジット契約を結ぶことができないため、分割払いができない可能性があります。

ブラックリストが削除されると分割払いが可能ですが、載っている間に新しい契約を購入する場合は後払いできる決済サービスを使って購入するか、料金の安い携帯電話を購入するようにしましょう。

新規の賃貸契約ができない場合がある

任意整理をすると信用情報に事故情報が残り、ブラックリストに載ることになります。これによって、今後賃貸契約をする際には審査に落ちる可能性があります。

家賃の保証会社が金融機関の場合、信用情報を確認するため審査が厳しいです。ブラックリストに載っていると、家賃の支払いに不安があると判断されるため、審査が落ちる可能性が高いです。

新たに賃貸契約をする場合は、ブラックリストが削除されてから契約をするか、保証会社不要または信用情報を確認しない独立系の保証会社が審査する賃貸住宅を探して契約をしましょう。

任意整理できる条件とできない条件

任意整理をすることで毎月の返済額を減らせる手続きで、毎月の返済が苦しい方にとって負担を軽減できます。しかし、経済状況などによっては任意整理ができない場合もあります。

ご自身が任意整理できる条件に当てはまっているかご確認ください。

任意整理できる人の条件

• 貸金業者から借り入れている
• 利息をカットした借金を3年～5年で返済できる収入がある
• 借金を完済するまで返済を続ける意思がある
• 毎月の収入がある

貸金業者から借り入れている

任意整理は貸金業者と直接交渉をする手続きです。貸金業者にとって任意整理はデメリットが多いように思われますが、それ以上に借り入れした人が返済不能になって貸し付けたお金を回収できないリスクがあるため、任意整理に応じる貸金業者は多いです。

利息をカットした借金を3年～5年で返済できる収入がある

任意整理をするためには3年～5年の間、毎月返済をすることが求められます。そのため、毎月返済できるだけの安定した収入があることが条件となります。

借金を完済するまで返済を続ける意思がある

任意整理をするためには、将来にわたって返済を継続する意思を貸金業者に示す必要があります。

過去に何度も滞納したり、返済日を過ぎてから返済する傾向が強かったり、あるいは何度も任意整理を繰り返したりしている場合、貸金業者に返済する意思を認められないため、任意整理できない可能性があります。

毎月の収入がある

安定した収入があることの証明として、会社員やアルバイトなど収入源がわかる状態であることが任意整理できる条件となります。任意整理をする場合、安定した収入源がなければ返済能力がないと貸金業者に判断されるためです。

また任意整理は、職業に関係なく専業主婦や主夫でも夫や妻に安定した収入源があれば手続きできる可能性があります。

任意整理できない条件

• 利息カットした借金でも3年～5年では返済できない
• 返済実績が全くない
• 任意整理に応じない貸金業者
• 裁判を起こされている
• 財産を担保にした借金
• 任意整理できないお金

利息カットした借金でも3年～5年では返済できない

任意整理では、貸金業者に払いすぎた利息(過払い金)があれば借金の元本にあてたうえで、完済までに支払う予定の利息をカットして、返済期間を3年から5年程度に延長する手続きです。毎月の返済額を減らすことができますが、完済するまで返済を続ける必要があります。

生活に必要な食費や家賃、公共料金などを差し引いても借金の返済が続けられるだけの収入がない場合は、任意整理できないことがあります。

返済実績が全くない

貸金業者から借りたお金を一度も返済していない場合、任意整理で返済額を減らしたところで返済してもらえないと判断されるため、貸金業者が任意整理に応じない可能性が高いです。

返済する意思があったけれども、収入が突然なくなったなどの理由で返済が難しい場合は、任意整理以外の方法を検討するべきです。

任意整理に応じない貸金業者

任意整理に応じてくれる貸金業者は多いですが、中には会社の方針で任意整理に応じない貸金業者もあります。任意整理は債務者と貸金業者との直接交渉をする手続きで、裁判所を通さないので法的強制力はありません。

裁判を起こされている

借金を滞納していて、貸金業者から督促の電話や督促状・催告書といった書類が届いている場合、貸金業者が水面下で貸し付けを回収するための裁判を起こす準備をしている可能性があります。また、貸金業者から裁判を起こされて、訴状が届く可能性もあります。

裁判は法律の適用によって貸金業者と債務者との問題を解決していく手続きになるため、裁判よりも効力が弱い任意整理による交渉は難しく、貸金業者に強制執行や差し押さえなどの法的手段を使って財産を回収される可能性が高いです。

財産を担保にした借金

住宅ローンや自動車ローンなどの財産を担保にした借金は、貸金業者が商品を回収してお金に換えることができるため、任意整理の交渉に応じてくれない可能性があります。

ローンを組んでいる貸金業者を任意整理の対象から外すことで、ローン返済中の商品を手放さずに、ローンをのぞいた借金の将来発生する利息をカットし、返済期間を3年～5年程度にのばし、毎月の返済額を減らすことができます。

任意整理できないお金

任意整理はすべての借金を減らせる手続きではありません。借金の中でも｢非免責債権｣に該当するお金は、返済する責任が免除できないので、任意整理で減額できません。

任意整理と個人再生・自己破産の違い

任意整理できる条件に当てはまらない場合、個人再生または自己破産で借金を減らすことができます。どちらも任意整理と同じ債務整理ですが、裁判を通す手続きであるなど、任意整理とは違った手続きとなります。

借金を最大1/10程度まで減らせる個人再生

個人再生は、借金を返済できない場合に裁判所に申し立てて、借金を減らす方法です。民事再生法に規定に沿って行う手続きであり、裁判所が承認した再生計画に沿って、借金を最大1/10程度まで減らすことができます。

個人事業主や会社員などを対象とする「小規模個人再生」や、収入が安定している会社員を対象とする「給与所得者等再生」に関する特別な規定があります。

借金を全部なくせる自己破産

自己破産とは、借金が返済できなくなった個人が裁判所に申し立て、財産を処分して借金を返済するか、借金を全部無くす手続きをすることです。司法書士や弁護士が必要な書類を作成し、裁判所に提出します。提出した書類に不備がなければ、破産や免責の手続きが進み、裁判所から免責が認められると借金を全部消すことができます。この手続きには約6ヶ月かかります。

任意整理の流れと手続きに必要なもの

任意整理を弁護士や司法書士に依頼すると、およそ2か月〜4か月で貸金業者と和解することができます。和解するまでの手続きのほとんどは依頼した弁護士・司法書士に任せられます。

任意整理の手続きをした後は、貸金業者と和解した契約にそって3年～5年かけて借金を返済します。

任意整理で必要な書類

任意整理は用意するべき書類が少ない手続きで、身分証明書・借り入れしているクレジットカード・印鑑といったものがあれば、弁護士や司法書士に依頼することができます。

任意整理するかどうかの判断材料

任意整理をあなたがすべきかどうか判断するのはむずかしいのではないでしょうか。

一番の解決方法は、任意整理を専門に取り扱う弁護士・司法書士に相談することです。自分で任意整理できるかどうかをまずは知りたい人は、下記の内容を確認して検討してください。

任意整理した方がいい人

借金が少額である

借金が少額な人は任意整理で解決しやすいと言えるので、デメリットの少ない任意整理をおすすめします。

手間をあまりかけずに減額したい

任意整理は裁判所を通さない手続きのため、裁判の手間・労力が不要です。手軽に借金を減らしたいのなら、任意整理をするべき人です。

財産を失いたくない

任意整理は財産を失わずに借金を減らせます。住宅ローン・車のローンが返済中だと差し押さえられてしまうイメージですが、任意整理は対象が選べるので、手元に残したい財産を除外すれば残すことが可能です。

借金していることを家族にバレたくない

任意整理は、裁判所を通すことなく、直接貸金業者と交渉する手続きです。弁護士・司法書士に依頼すれば、貸金業者と直接やり取りする機会がないので、家族に借金がばれるリスクがより低くなります。

任意整理しない方がいい人

借金が高額である

任意整理は、将来の利息をカットして残りの返済の分割回数を増やすので毎月の返済額を減らせますが、借金の元本は必ずしも減らせるわけではありません(過払い金が発生すれば減らせる可能性があります)。

借金が高額な人は、任意整理での解決よりも借金が元金も含めて減額できる個人再生などが向いています。

収入源がないかあっても安定していない

任意整理は、貸金業者との和解契約にしたがって3年～5年の間で毎月返済を続けて完済しなくてはいけません。安定した収入がないと返済を継続できないので任意整理は失敗してしまいます。

金利が低い借金である

任意整理は今後支払う予定の利息をカットできる手続きです。しかし、金利1％程度のローンだと減額できる金額が少ないので返済額がほとんど変わりません。金利を減らしても借金が減額できないようなときには任意整理は向いていません。

借金の額や返済状況によって個人再生や自己破産を検討すべきです。

任意整理する事務所の選び方

任意整理は、個人でやってもうまくいかないことにくわえて手続きに時間がかかるので、弁護士・司法書士に依頼することになります。どの事務所に依頼するべきか迷ったら、任意整理に強い事務所に依頼するべきです。

任意整理(債務整理)に強い事務所の特徴

1. 任意整理の対応実績が豊富
2. 任意整理の費用が安い
3. メリットもデメリットも教えてくれる
4. 専任の担当者が最後まで応対してくれる
5. 悩みに寄り添う姿勢がある

 任意整理の対応実績が豊富 

弁護士や司法書士は借金問題(債務整理)を専門的に扱っているところもあればいないないところもあります。任意整理の対応実績が少ない事務所は交渉がいつまでも終わらない、ほとんど減額できずに終わるなどといったことになりかねません。

借金問題に強い弁護士・司法書士の事務所はホームページに実績・評判を掲載しているので、必ず気になった事務所のホームページは見て判断材料にしましょう。

 任意整理の費用が安い 

任意整理を弁護士・司法書士に依頼するなら、必ず依頼料金が発生します。依頼料金の内訳は、対応する内容により変わりますが、着手金・成功報酬・減額報酬の他実費費用もかかります。費用を抑えて任意整理後の生活を楽にしたいと思うなら、事務所によっては着手金が無料ということもあるため確認してみるとよいでしょう。

 メリットもデメリットも教えてくれる 

債務整理をおこなうとブラックリストにのります。5年～10年程度はクレジットカードが使えなかったり、作ることもできなかったりします。ローン審査も同じくらいの期間通りにくくなります。

任意整理にはメリットが多い手続きですが、状況に応じて別の借金問題解決方法も検討しないとデメリットだけしかないという状況におちいってしまうかもしれません。

弁護士・司法書士事務所を選ぶときは、メリットばかりではなく、デメリットもきちんと教えてくれる所なら信頼できます。

 専任の担当者が最後まで応対してくれる 

弁護士・司法書士事務所によっては専任の担当者がおらず、契約の時のみ弁護士・司法書士が出てきて、それ以外は全て事務員とが窓口になるケースがあります。

事務員は法律の専門家でないので、あなたが疑問を投げかけても事務員もわからずに質問を流してしまい、解決が根本ではできていないということが起こります。その結果、知らない間にデメリットがある選択をしてしまったということを防ぐために専任の担当者がつくのか、それは弁護士・司法書士なのかは事前にしっかりと確認しておく必要があります。

 悩みに寄り添う姿勢がある

悩みに寄り添う姿勢のある弁護士・司法書士は連絡もこまめに取ってくれます。事前相談ですでに弁護士・司法書士と話す機会があるかどうか、信頼できそうな話しやすい人か、真摯に対応してくれてるかといったことから判断して決めることもいいでしょう。

任意整理をするのにオススメな事務所

任意整理にかかる費用と相場

任意整理は裁判所を経由せずに借金を減額できる手段なので、手続きにかかる費用書類の送付費用くらいしかかかりません。司法書士・弁護士への依頼で費用はかかりますが、個人がやると手続きがうまくいかないことが多く時間もかかってしまいます。

以下のような費用がかかりますが、借金を減額できる上に利息がないので借金(元金)が順調に減っていくことで支払いが早くすむことは経済的にも精神的にも大きなメリットです。

費用名目	費用の相場
相談料	0円～1万円
着手金	1社あたり5万円前後
基本報酬	1社あたり5万円前後
減額報酬	減額した金額の10％

相談料の相場はほぼ無料

任意整理をする前に、弁護士や司法書士に無料相談することができます。多くの事務所は「無料」ですが、「無料相談は30分のみ」や「1時間たんいでする有料相談」ということがあるため、相談前に相談料を確認しておく必要があります。

着手金の相場は1社5万円程度

任意整理を弁護士・司法書士に依頼したときにかかる着手金の相場は1社につき5万円程度です。例えば3社の任意整理を依頼したときには、15万円程度の費用がかかります。

着手金は無料の事務所もありますが、その分ほかの手数料がとられている可能性があります。総額いくらかかるのかを依頼する前に確認しないと危険です。

報酬金の相場は1社2万円程度

任意整理は、貸金業者と和解してはじめて借金を減らすことができます。和解ができたときにかかる報酬金の相場は1社につき2万円程度です。任意整理の手続きの中で過払い金が発生していることがわかったり、利息だけでなく元本を減らせたりするときは追加で報酬を支払う必要がでてきます。

事務所によっては和解後に貸金業者にする返済を代わりにおこなってくれる「返済代行サービス」を1,000円～1,500円程度でおこなってくれます。支払いを自分で続ける自身がない人は利用してみるとよいです。

任意整理の和解した返済金を支払えなくなると失敗

任意整理の期間中に、2回もしくは2か月分の支払いを滞納してしまうと、残りの費用が一括請求になります。和解契約書に書かれている内容によって条件は若干異なりますが、2回支払いが遅れるとまずいことになると思っていた方がいいです。

任意整理を弁護士・司法書士に依頼して、和解交渉をしてもらったのに返済費用が払えなくなってしまったときは、すぐに事務所に相談するべきです。